関東学院六浦こども園 幼稚園、保育園、子育て支援 認可こども園

372入園をお考えの方へ

入園説明会

場所:六浦こども園3F祈りのホールにて
日時:第一回 9月26日(水) 10:00~11:30
第二回 10月17日(水) 10:00~11:30

入園相談会

入園を希望される新規の2・3号認定の方は、事前相談が必要です。(在園児弟妹は不要)
新制度になり、入園手続きや保育料、保育時間など様々な面で複雑になっています。
また、こども園の保育をよくご理解いただいた上で、各ご家庭に合った認定や入園手続きの相談をいたします。

日時:10月9日(火)・10日(水)・12日(金)・16日(火)

相談日の事前予約は第1回入園説明会終了後より事務窓口または 電話にてお申し込みください。
必ずご予約の上、お越しください。(TEL 045-781-0170)
発達に心配のあるお子さんは、ご相談ください。

2018年度募集人数

0歳児1歳児2歳児
1号認定
2号認定
3号認定6名10名1名
3歳児4歳児5歳児
1号認定58名若干名若干名
2号認定若干名0名0名
3号認定

申請・入園の流れ

入園要項・入園申込書・利用案内等の配布入園要項・入園申込書・利用案内等の配布

【横浜市】

1号認定者
2018年10月15日(月)~
2・3号認定者
2018年10月 1日(月)~雇用証明書配布開始
10月12日(金)~利用案内の配布開始

【市外の方】

1号認定者
2018年10月15日(月)~
2・3号認定者
市外の方は2次利用調整からの申請になりますので、
各市区町村へお問い合わせください。

出願受付出願受付

1号認定者
2018年11月1日(木) 8:30~9:30
所定の入園願書・同意書に入園準備金10,000円を添えて こども園に提出してください。
2・3号認定者利用申請一次申し込み
利用案内に従って各市区町村の役所に郵送または、持参してください。

選考選考

1号認定者
2018年11月1日(木) 
こども園でお子さんと保護者の面接(時間は出願時に指定)を行います。
2・3号認定者利用申請一次申し込み
市が「利用調整基準」に基づき、入園先を調整します。

入園について(内定発表)入園について(内定発表)

1号認定者
11月1日選考後、発表します。
2・3号認定者利用申請一次申し込み
1月末頃、各市区町村の役所より認定証が郵送されます。

入園手続き入園手続き

1号認定者
2018年11月5日(月)9:30~10:30
2・3号認定者
2019年2月中旬

●1・2号認定者は施設費を納入してください。
転勤等のやむを得ない事情が発生した場合(3月末まで)、施設費はお返し致します。
●1号認定者は、認定証を1部コピーして提出してください。
●2・3号認定者は、認定証を提示し(市外の方はコピーを提出)入園準備料10,000円を納入してください。

保育料・特定負担額

【保育料(1・2・3号認定者) 】
毎月(8月も含む)保護者の世帯所得に応じた(市民税に対応) 市区町村が定めた保育料
※第2・3子については多子減免措置(第2子半額・第3子無料)があります
【施設費】
● 1・2号認定者・・・120,000円 
※入園時のみ 
● 3号認定者・・・月額4,000円
※3歳児クラス進級時には施設費が60,000円になります。
※施設費について、3歳児以上の在園児弟妹の場合は優遇措置がありますので お問い合わせください。 
【特別教育費】
● 1・2号認定者・・・月額8,000円 

実費

【給食費】
1号認定4・5歳児(週2回)・・・・・・・月額2,150円
1号認定3歳児(週2回)・・・・・・・・・月額1,850円
2号認定3・4・5歳児主食代・・・・・・・月額2,150円 
【スクールバス(利用者のみ)】
月額3,800円
【その他 特別行事(遠足・お泊り会等)  】
※学費は在園中に改定されることがあります。

395入園をお考えの方へ

保育所、認定こども園を利用する場合、まずお住まいの市から認定を受ける必要があります。
お子様が1・2・3号認定のどの認定に該当するかご確認ください。

  • 満3歳以上・教育標準時間認定

    満3歳以上・教育標準時間認定

    お子さんが満3歳以上で、教育を希望される方。

  • 満3歳以上・保育認定

    満3歳以上・保育認定

    お子さんが満3歳以上で、「保育が必要な事由(※)」に該当し、教育・保育を希望される方。

  • 満3歳未満・保育認定

    満3歳未満・保育認定

    お子さんが満3歳未満で、「保育が必要な事由(※)」に該当し、教育・保育を希望される方。

※保育が必要な事由

認定こども園での保育の利用を希望される場合には、子どもの保護者のいずれもが、保育の必要性の事由のいずれかに該当することが必要です。

  • 妊娠、出産
  • 保護者の疾病、障害
  • 災害復旧
  • 求職活動
  • 就学
  • 就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など)
  • 同居又は長期入院等している親族の介護・看護
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休暇取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
  • その他、類する状態として、市町村が認める場合